相続税対策メモ|相続税の節税方法はこれ!

相続税対策はこれ!

相続税対策はこれ!

ここ数年の大増税の影響で、相続税も多く支払わなければいけなくなってしまいます。
せっかく遺産を受け継いだのに、手元に入ってくるお金が少なくなってしまうと、不満に感じてしまう事も多いでしょう。

しかし相続税対策をする事で節税する事が出来るので手元に入ってくるお金も多くなります。
そこでどのような方法で相続税対策をしていけばいいのか見ていく事にしましょう。

・生前贈与で数回に分けて資産を贈与する

一括ですべての資産を相続してしまうと税金がすごく高くなってしまいます。
しかし何年かに分けて資産を贈与すると課税される金額が少なくなるので節税をする事が出来ます。
それで手元に入ってくるお金も多くなるので相続税対策をする時は数回に分けて資産を贈与するようにしましょう。

・アパート賃貸で不動産の評価額を下げる

不動産を受け継ぐ事も多いですが、アパートにして賃貸にすると評価額が30%下がるので、課税される金額も少なくなります。
不動産の相続税対策になるので、アパートにして評価額を下げるようにしてみましょう。

現在主流になっているのは、このような方法です。
初めてだとあまり知識がないので混乱してしまう事もありますが、なるべく手元に入ってくるお金が多くなるように相続税対策はしっかり行うようにしましょう。

参考:相続対策の知識

贈与税の基礎控除額を使った相続税対策

贈与税の基礎控除額を使った相続税対策

現在の日本の贈与税の基礎控除額は110万円ですので、年間110万円までの生前贈与には課税されません。
銀行口座などに現金の資産をお持ちの方々が、生前から遺産を譲り受ける人に対して行えるもっとも簡単な相続税対策が、この110万円までの生前贈与を利用した方法です。

この110万円までの生前贈与を利用することができるならば、遺産を譲り受ける人に対して無課税で少しづつ資産を移動させることが出来ます。

亡くなる前からの資産移転になりますので、贈与する側になる被相続人との合意や、贈与を受ける人である兄弟姉妹間での円満な合意が出来る方におすすめの相続税の対策になります。

具体的な方法は、110万の贈与を合意する贈与契約書を作成し、子に対して毎年110万円づつ贈与していけば無課税での資産の移転が可能となってきます。現金でも、銀行間の口座振替でもどちらでも可能です。

ただし、注意する点としてあげられるのが、毎年の定期贈与ととらえられると課税の対象となる場合があることです。
毎年の定期贈与ととらえれれないようにするためには、簡単にでも良いので毎年ごとに贈与契約書を作成しておくことが必要になります。

更に、生前贈与の理由を毎年その都度少しづつ変える工夫を行えば、問題なく資産を移動させることが可能です。

生前贈与は相続税対策の王道

生前贈与は相続税対策の王道

財産をある人からある人へ渡したい場合、税金が発生します。
相続税や贈与税を聞いたことはあるでしょう。

相続税は親が死んだ後に子孫へ財産を引き渡すときにかかる税金で、贈与税は生存中に誰かに財産を渡すときにかかる税金です。
例えば同じ親から子へと財産を渡す場合、贈与税は相続税よりも高くなるのをご存知でしょうか。

しかしここで、では自分が死んだ後に残された妻子に財産を残したいとせっせと貯金をするのであれば、死んだ後の相続税の方がお得なんだな、と思うのは間違いで、贈与税には非課税枠があるのでこれを利用するとかなりの金額であっても一円も税金を払わないで済むこともあるのです。

贈与税の方が高く設定されているのですが、相続は一回だけであるのに対し、贈与は何度でも出来ます。

そこで贈与税の非課税枠を利用すると、何度かに小分けして財産を譲渡していけば最終的には支払わなくてはならない相続税金の額を安く抑える対策が出来るのです。

まずは誰でも使うことが出来る基礎控除が110万円あります。
つまり毎年110万円以内で渡していけば、贈与税はかかりません。
ですから実際に亡くなって相続税が発生するときには、分母の金額が少ないために相続税も少なくてすみます。

そして相続時清算課税制度を、2500万円まで使うことが出来ます。
これを利用すると2500万円までは非課税になり、それを超える分は20パーセントの贈与税率で計算されます。

注意としては、これは基礎控除との併用は出来ない点です。
死んだ後に相続を一気にするよりも、生前に少しずつ贈与しておく方がお得に財産を渡すことが出来るのです。